退職代行おすすめランキング7選！メリットと使って後悔する理由は？

退職代行とは

退職代行とは、自分の代わりに退職の意思を会社に伝えてもらえるサービスです。

以下のような、退職に関する手続きのサポートも行ってもらえます。

• 有給休暇の交渉
• 離職票の請求
• 残業代の請求
• 退職金の請求
• 未払い給与の請求
• 制服の返却

退職代行を利用すると、人手不足や引き留めでなかなか退職させてくれない会社も、即日退職が可能です。

申し込んだ翌日から、会社に行かなくても良い場合がほとんどなので、すぐに退職したい方におすすめですよ。

会社とのやり取りは退職代行サービスが行いますから、職場の人たちと言葉を交わす必要もありません。

退職後は無料の転職サポートや、数か月から1年間のアフターサポートを行っている退職代行サービスもあります。

そのため、スムーズな退職が可能で退職後も安心のサービスですよ。

会社に行くのが精神的につらい方や、退職を言い出せない方におすすめです。

正社員以外にも、パートやアルバイトの方も利用可能ですよ。

退職代行おすすめランキング7選

自分の代わりに退職の申し出や、手続きを行ってくれる退職代行サービス。

退職時の精神的苦痛を軽減できると、近年利用する人が増えています。

さまざまな退職代行サービスがありますが、ここでは７つのサービスに絞ってランキング形式で紹介します。

弁護士監修や退職成功率100%のサービスなど、安心して利用できる退職代行を紹介していきますので、ぜひ参考にしてくださいね。

おすすめの退職代行サービスは以下の通りです。

料金や支払い方法、相談時の受付時間も紹介します。

ひとつずつ、詳しく見ていきましょう。

1位：jobs

退職代行サービスのおすすめランキング1位は、退職後の引越しサポートも行ってもらえる「jobs」です。

民間企業が運営するサービスですが、顧問弁護士が指導・監修をしており安心です。

合同労働組合の「ユニオンジャパン」とも連携をしていますから、退職時におけるさまざまな交渉が可能です。

例えば有給休暇の申請や、退職金に関する交渉などをサポートしてもらえます。

料金は27,000円ですが、労働組合費が別途2,000円必要です。

交渉料金や、手続きにおける追加料金は一切不要なので約30,000円で退職代行の依頼が可能です。

万が一、退職ができなかった場合は全額返金対応をしてもらえるので安心ですよ。

とはいえ「jobs」の退職成功率は100%なので、失敗する確率はほとんどないでしょう。

退職後は無料で求人の紹介をしてもらえるなど、転職活動もサポート。

社宅や寮にお住いの方には、引越しのサポートも行ってもらえます。

LINEや電話での無料相談を行っているので、まずは気軽に相談をしてみることをおすすめします。

2位：辞めるんです

ランキング2位は、料金後払いが可能な「辞めるんです」です。

退職代行サービスを運営する会社の中には、悪徳業者も少なからずいます。

「辞めるんです」では、退職日が決定してから料金の支払いができるので、退職代行を利用することに不安を抱えている方にも安心のサービスとなっています。

後払いでの対応は、退職代行サービスの中では珍しく大きな魅力の一つです。

運営元は民間企業ですが労働組合との連携と、顧問弁護士指導のもと営業を行っているため安心ですよ。

料金は27,000円で追加費用は必要ありません。

全国で対応しており、10,000件以上の退職実績もあります。

即日退職が可能なので、依頼した当日から会社に行く必要がありません。

人手不足でなかなか辞めさせてもらえない場合でも、問題なく退職が可能ですよ。

LINEでは、24時間無料相談を行っています。

相談回数に制限はなく何通でも無料で対応してもらえるので、些細なことでも気軽に相談できますよ。

3位：ニコイチ

ランキング3位は、業界ナンバーワンの実績を誇る「ニコイチ」です。

創業18年の退職代行実績を誇っており、退職代行業者の中では一番古い会社です。

18年分のノウハウを生かして退職手続きをサポートしてもらえますよ。

弁護士監修で、退職に関する書類などの交渉や相談を無制限で代行。

料金は27,000円で追加料金不要です。

退職率は100%ですが、万が一退職できない場合は全額返金保証が付いています。

無料の転職サポートや退職後2カ月間のサポートもありますから、安心して退職が可能ですよ。

利用した人からは、「こちらは指示通りに動くだけでよく、特に何もしなくても代行元がすべて行ってくれた」との声がありました。

退職に関することを全て丸投げしても、きちんと退職を行ってもらえるのでゆっくりと心を休ませることができますよ。

4位：ガーディアン

ランキング4位は、労働組合が運営する「ガーディアン」です。

複数の大手メディアへの掲載実績もある、安心の退職代行サービスとなっています。

また、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が運営しているため、なかなか退職できず困っている方でも安心、そして確実に退職可能です。

申し込んだ即日から出社する必要がなくなるので、精神的に仕事に行くことがつらい方にもおすすめです。

社員やパート、アルバイト問わず料金は29,800円で、追加料金は必要ありません。

365日、全国で対応を行っています。

年齢や役職も関係なく退職が可能なので、LINEや電話で気軽に相談を行ってみてくださいね。

5位：ニチロー

ランキング5位は、弁護士と社労士が提携する「ニチロー」です。

マイナビニュースや、日経ビジネスなど複数のメディアに掲載実績のある退職代行サービスです。

会社への退職連絡の代行から有給休暇の交渉、残業代や退職金の確認まで幅広く退職手続きをサポートしてもらえます。

退職後の就職先が決まっていない方にも、安心のサービスを提供していますよ。

無料転職相談サポートで、転職相談も可能。

また、退職代行を申し込むと1年間サポートを行ってもらえるため、退職後に会社から連絡が来たり、給与が振り込まれていなかったりした場合でも、やり取りをサポートしてもらえますよ。

24時間相談を受け付けているので、気になる方は気軽に問い合わせてみてくださいね。

6位：TORIKESHI

ランキング6位は、すべての連絡をLINEで行える「TORIKESHI」です。

LINEで相談から退職までを行える手軽さなので、連絡がしやすいというメリットがありますよ。

労働組合運営かつ弁護士監修で、安心の退職代行サービスです。

離職票や雇用保険被保険者証など書類の受け取りもサポートしてもらえますよ。

退職後は無料の転職支援も実施しているので、転職先に悩むことも少ないでしょう。

料金は25,000円で追加料金は必要ありません。

ほとんどの場合退職が可能ですが、もしも退職ができなかった場合は全額返金保証が付いているので安心です。

利用した人からは「人手不足でなかなか退職させてくれなかったが、即日退職できた」との声もあり、退職を引き留められて困っている方にも最適です。

7位：弁護士法人みやび

ランキング7位は弁護士事務所が運営する「弁護士法人みやび」です。

高めの料金設定となっていますが、有給消化や残業代、退職金の請求や交渉から、パワハラやセクハラなどの損害賠償請求の交渉も可能です。

残業代や退職金の請求などは、会社が支払いを拒否した場合のみ交渉料金として回収額の20%の支払いが必要です。

また、退職後のアフターフォローは無制限。

数カ月や1年間サポートを行う退職代行サービスは複数ありますが、無制限で行ってもらえるのは少数です。

退職後に問題が発生しても、いつでも問い合わせや対応が可能なので安心して利用できる退職代行サービスではないでしょうか。

ただ退職をするだけではなく、会社とのトラブルも解決したい方におすすめです。

退職代行には3種類ある

退職代行の種類について確認していきましょう。

退職代行サービスには、3つの種類があります。

運営する企業によって、退職手続きを代行できる範囲が異なります。

例えば、弁護士による退職代行サービスの場合では残業代や未払い給与の請求ができますが、民間企業では請求ができません。

自分がしてほしい交渉や請求が可能であるかを確認し、退職代行サービスを選びましょう。

弁護士による退職代行サービス

弁護士が運営する退職代行サービスの特徴は、訴訟に至った場合でも対応できることです。

労働組合や民間企業が行う退職代行サービスよりも幅広く、退職に関する手続きを対応してもらえます。

具体的なサービス内容は、退職の意向を会社に伝えることから、有給休暇や退職金、未払い給与の交渉や請求、そして訴訟の手続きや裁判の代理人まで。

料金相場は5万円から10万円となっています。

労働組合や民間企業の提供するサービスよりも、2倍から３倍ほど料金が高く設定されています。

料金が高いため依頼に躊躇される方もいるかもしれませんが、弁護士が運営しているだけあって裁判になった時には安心です。

万が一会社から訴えられることがあっても、民間企業や労働組合では対応ができません。

弁護士運営の退職代行サービスならさまざまな交渉が可能なので、会社とトラブルを抱えている方や、トラブルになりそうな方におすすめですよ。

労働組合による退職代行サービス　

労働組合が運営する退職代行サービスでは、退職の意向を会社に伝えることから退職日の調整や有給休暇の交渉までが可能です。

弁護士運営のサービスと違い、訴訟や裁判の代理人などは対応してもらえません。

離職票や源泉徴収、残業代や未払い給与の請求は弁護士でなければ行えませんが、弁護士監修のサービスであれば一部請求を行うことができる場合があります。

すべてのトラブルには対応できないので、会社とトラブルがなく起こる可能性も低い方で、なおかつ安心できる運営元でサービスを受けたい方におすすめですよ。

民間企業運営で労働組合が提携している、退職代行サービスも数多くあります。

労働組合が提携していれば民間企業であっても交渉は可能なので、自分が対応してほしい範囲を確認し、依頼を行いましょう。

民間企業が行う退職代行サービス

民間企業が運営する退職代行サービスでは、対応できる範囲がかなり狭まります。

対応できる手続きは、会社に退職の意向を伝えることや連絡事項の伝達のみ。

有給休暇の交渉や退職金、未払い給与の請求などはできません。

しかし、民間企業の中でも弁護士監修や、労働組合と連携、代行している企業であれば、交渉が一部対応している場合がありますよ。

また、弁護士や労働組合と連携している企業は安全性が高いため、違法なサービスに警戒している方でも安心して利用していただけます。

ただし、民間企業であるにも関わらず交渉や請求ができるとうたっているサービスは危険です。

民間企業が提供する退職代行サービスを利用するときは、弁護士や労働組合が監修、連携しているかを確認するようにしましょう。

対応できる範囲が限られているとはいえ、民間企業の退職代行サービスは弁護士や労働組合が運営するサービスに比べ、料金がお得です。

退職の意向を伝えるだけで良いという方に最適ですよ。

退職代行サービスができること

上記でお伝えしたように、退職代行サービスでは運営元によって対応範囲が異なります。

退職代行サービスが代行してくれる手続きがどのようなものか、詳しくみていきましょう。

全ての運営元で対応している退職サポートは、退職に関する相談と退職したいという意向を会社に伝えることです。

その他にも退職後の転職サポートや、アフターサービスなど独自のサポートを提供している企業もありますよ。

退職代行で対応してもらえるサービスを、詳しく確認してみましょう。

退職に関する相談

退職に関する相談は、基本的に無料で行っている退職代行サービスが多くあります。

電話やLINEなどを使い、気軽に退職についての疑問や不安点を相談することができますよ。

有給休暇は取得できるのか、未払いがある場合は請求できるのか、いつから会社に行かなくていいのか、借りている制服はどうしたらいいのかなど、退職に関する疑問はさまざまありますよね。

24時間相談を受け付けているサービスも多いため、退職代行を利用することを迷っている方や、対応しているサービスの範囲を知りたい方は相談をしてみることをおすすめします。

退職の意向を会社に伝える

退職代行サービスの一番の特徴は、退職の意向を自分に変わって会社に伝えてくれることです。

苦手な上司がいる方や、人間関係が良好でない職場の場合は自分で退職を伝えることに勇気がいりますよね。

精神的につらい方や病気などで会社に行けない場合、また退職の意思を伝えているにも関わらずなかなか退職させてもらえない場合も、退職代行サービスの利用がおすすめですよ。

退職代行サービスでは、退職を伝えることが難しい人や退職できない人に代わって退職に関する手続きを代行してもらえます。

会社との連絡も代行してもらえるので、こちらから会社に連絡をする必要はありません。

申し込みをするだけで即日退職できるサービスも多いので、スムーズな退職が可能です。

業者によっては転職先の提案も

運営元によっては、アフターサービスが充実しているところもあります。

退職後の転職サポートを無料で行っているところや、退職後でも数か月間会社とのやり取りをサポートしてくれるところもありますよ。

退職代行を利用したいと考えている方の中には、退職後の不安を抱えている方や転職活動をする心の余裕がない方も多くいます。

無料の転職支援があるところを選ぶと、今後の心配や不安が軽減されるのではないでしょうか。

提携する転職エージェントによっては、転職先が決まった際にお祝い金を用意しているところもあり、前向きな気持ちで次のステップへ向かうことができますよ。

退職代行をおすすめする理由【メリット】

退職代行を利用する人が増えてきている理由には、どのようなものがあるのでしょうか？退職代行を利用するメリットを見ていきましょう。

退職代行には以下のようなメリットがあります。

• 退職時に発生するトラブルを回避できる
• 退職にかかる時間を短縮できる
• 退職におけるストレスを軽減できる

退職代行サービスは、退職に関するさまざまな手続きを自分の代わりに代行してもらえます。

自分ではなかなか言い出しにくい交渉や請求も行ってもらえるため、スムーズな退職が可能ですよ。

トラブルが起きても対処をしてもらえるため、自分で動く必要はありません。

退職代行のメリットを詳しく見ていきましょう。

退職時に発生するトラブルを回避できる

弁護士事務所が提供する退職代行サービスでは、賃金の未払いや退職金の請求も行ってもらえます。

パワハラやセクハラを受けており、損害賠償を請求したい場合でも対応してもらえるので、会社とトラブルになっても安心ですよ。

損害賠償の請求などはなくても、会社とのトラブルを回避したいと考えているなら、退職代行サービスの利用がおすすめです。

また退職代行を利用すると、会社とのやり取りをほとんど任せることができます。

面倒な手続きもなく、退職に関する必要書類はあとから退職代行サービスを通して郵送されます。

どのような場合でもほぼ確実に退職が可能なので、退職について悩んでいる方は相談してみることをおすすめします。

退職にかかる時間を短縮できる

自分で退職をしようとすると、退職まで1カ月から３カ月程度かかってしまう事があります。

なぜなら、退職を行う場合は通常であれば会社の就業規則に従う必要があるためです。

しかし、精神的に苦痛を抱えていたり、一刻も早く退職を行いたいと考えていたりする場合は数か月も待てませんよね。

退職代行サービスなら、申し込んだ翌日から会社に行く必要がない場合がほとんどです。

退職したいと伝えてもなかなか退職させてくれない場合でも、即日退職が可能ですよ。

「就業規則があるなら、即日退職は違法なのでは？」と疑問を持たれるかもしれません。

しかし法律上では、退職の意思を伝えてから2週間たてば、会社側が退職を認めない場合でも辞めることが可能です。

退職代行サービスが即日退職可能なのは、申し込みと同時に会社へ有給休暇取得の希望を伝え、あとの手続きを請け負ってもらえるからです。

さまざまな手続きを代わりに行ってもらえるため、スピーディーな退職が可能ですよ。

退職におけるストレスを軽減できる

退職を伝えることは、さまざまなストレスがかかりますよね。

「退職を伝えたら説教をされた」「もう少し待ってほしいと言われ、いまだに退職ができない」などの経験をお持ちの方も多数います。

苦手な上司なら、言葉を交わすことさえストレスですよね。

その他にも、「いつ伝えたらいいのかわからない」「退職を伝えることが怖い」など不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

退職代行を利用すると、上司や同僚と顔を合わせることなく退職が可能なので、伝えることにストレスを感じている方には最適です。

退職代行サービスを利用して退職手続きを行った場合なら、会社からの連絡は全て代行業者が対応します。

連絡を取る必要もなくなるため、退職に関するストレスを軽減できますよ。

退職代行はやめとけといわれる理由【デメリット】

退職代行サービスを利用するには、デメリットもあります。

たとえば以下のようなものです。

• コストがかかる
• 中には悪質な違法業者もいる
• 人間関係が悪くなる可能性も

自分で退職の申し出をする場合では費用は掛かりませんが、退職代行サービスを利用すると費用がかかります。

また、中には悪質な業者もいるため注意が必要です。

退職代行サービスを利用すると、即日退職が可能なため職場での人間関係が悪くなってしまう可能性も。

退職代行サービスのデメリットについても詳しく確認し、利用を検討しましょう。

コストがかかる

退職代行サービスは、運営元によって料金が異なります。

民間企業であれば約2万円が相場となっています。

1万円以下の安い価格でサービスを提供している企業もありますが、2万5千円前後のサービスが多い印象です。

労働組合運営の場合では、少し値段が上がり2万5千円が相場となっています。

弁護士事務所の運営する退職代行サービスでは、対応範囲の広さから5万円以上の費用がかかります。

また、民間企業や労働組合の運営するサービスでは追加費用は必要ない場合がほとんどですが、弁護士事務所運営の場合は対応する業務によってオプション代がかかる場合があります。

会社を退職することは、通常はお金のかからないこと。

退職代行料金を高いと感じる場合もあり、利用を躊躇する方も少なくありません。

退職に関するストレスを軽減できる分、お金がかかってしまうのは仕方のないことです。

どうしてもつらいという方には、利用してみる価値のあるサービスではないでしょうか。

中には悪質な違法業者もいる

退職代行を提供する企業の中には、悪質な違法業者もいることを忘れてはいけません。

例えば、弁護士資格のないものが法律義務を行うことは非弁行為とされ、弁護士法によって禁止されています。

弁護士事務所の提供する退職代行サービスであれば、非弁行為は成り立ちませんので安心です。

しかし民間企業の場合では、会社との交渉や請求は非弁行為とみなされる可能性があります。

この場合は、労働組合が提携することで交渉のみ可能となります。

また弁護士が運営していなくても、弁護士監修や提携のサービスであれば安心です。

弁護士でなければできない業務に手を出してしまわないよう、弁護士が監修しているため違法性がないのです。

ただし弁護士にしかできない業務を、弁護士が監修しているから可能とうたっている業者は違法です。

弁護士が監修しているから、さまざまな請求にも対応してもらえるというのは間違いなので注意しましょう。

退職代行サービスを利用する際は、業務内容や弁護士監修であるかを確認しましょう。

人間関係が悪くなる可能性も

退職代行サービスを利用すると、申し込んだ翌日から会社に行く必要がなくなります。

急に会社に来なくなるので、職場の人は心配しますよね。

また、業務に関する引継ぎが不十分な場合もあり、周囲に迷惑がかかります。

会社との連絡は全て代行業者が行いますから、連絡も一切来ません。

同僚が連絡を付けようと思っても、代行業者を通して依頼者の許可が必要となります。

そのため職場で良好な関係を築けていた人がいたとしても、連絡を取ることができなくなり関係が終わってしまう可能性も。

また、業務の引継ぎを行わない場合は責任が追及されるケースもあるようです。

しかし、引継ぎ書類を作成し代行業者に郵送してもらえば、責任を追及されることはありませんから安心ですよ。

退職代行の失敗しない選び方

自分に適した退職代行サービスを選ぶにはどうすれば良いのでしょうか。

利用した後に後悔しないよう、選び方を確認しましょう。

• 本当に退職代行を使うべきかを考える
• 依頼する退職代行の安全性を確認する
• 退職するだけでいいのなら民間企業を選ぶ
• トラブルの対応なら弁護士に依頼
• 複数のサービスに相談する

失敗しないために大切なことは、退職代行サービスを利用する前に本当に使うべきかを考えることです。

退職代行サービスには費用がかかりますし、会社にも迷惑がかかります。

まずは、退職代行サービスを使うべき人と使うべきでない人を詳しく確認していきましょう。

本当に退職代行を使うべきかを考える

退職したい、だから退職代行サービスを利用しようと考えているなら、少し立ち止まって考える必要がありますよ。

退職をしたいと考える理由はなんでしょうか？

ただ単に退職したいだけなら、退職代行サービスを利用する必要はないかもしれません。

退職代行サービスには数万円のコストがかかり、少なからず会社に迷惑をかけ、職場の人との関係は悪くなってしまいます。

しかし、パワハラやセクハラなど精神的苦痛を受けている場合は退職代行サービスを利用すべきでしょう。

ストレスにより体調が悪くなった方は、精神を病んでしまう前に転職することをおすすめします。

また、辞めたいと伝えているのに辞めさせてくれない、辞めたいということを怖くて言い出せない方にも、退職代行サービスはおすすめです。

しかし、なんとなく言いづらいからという理由や会社に行くのが面倒、引継ぎが面倒なだけなら退職代行の利用はおすすめしません。

退職は制限なく自由に行えるものです。

退職代行サービスは、どうしても自分の力では退職できない場合の最終手段として利用しましょう。

自分から辞めるということを伝える気力があるなら、自ら伝えるほうが円満退職できる可能性がありますよ。

依頼する退職代行の安全性を確認する　

退職代行を行っている業者は違法性がある場合があります。

利用したいけど違法なのではと、不安な人もいるでしょう。

少し前までは詐欺や違法行為も多くあり、被害にあった方も少なからずいたようです。

しかし、現在は利用する方も増えサービスの認知度が上がったため、詐欺や悪徳業者は減りつつあります。

しかし、根絶したわけではありません。

詐欺や悪徳業者に引っかからないようにするためには、提供している業務内容をしっかりとチェックすることが大切です。

• 弁護士が運営している業者ではないのに、退職金や未払い給与の請求ができるとうたっていませんか？
• 民間が運営する退職代行サービスのはずなのに、有給休暇やさまざまな交渉が可能とうたっていませんか？

申し込む前にサイトをよく見る、口コミをチェックするなどして代行業者の安全性を確認しましょう。

また、無料相談があれば追加料金の有無や、対応してほしい業務に関することなどを相談し、サイトに記載されている内容と相違がないか確認をしましょう。

退職するだけでいいのなら民間企業を選ぶ

退職をするだけでいいのなら、コストを抑えられる民間企業がおすすめです。

条件の交渉や賃金の請求などは必要なく、ただ退職したいという意思を伝えてほしいのなら民間企業が提供する退職代行サービスを選びましょう。

退職について、トラブルになることは稀です。

万が一に備えて、弁護士の運営する代行サービスを利用するのも良いですが、トラブルになる可能性が低いのなら民間企業がおすすめですよ。

伝えることが怖い、伝えても辞めさせてくれないのではと不安、そんな方は民間企業でお得に退職代行サービスを利用しましょう。

民間企業であっても、労働組合と提携しているサービスは多くあり、有給休暇の交渉などが可能な場合もありますよ。

トラブルの対応なら弁護士に依頼

退職に関する全ての業務を依頼したいのなら、弁護士運営の退職代行サービスを選びましょう。

弁護士なら裁判のときも任せることができるので安心です。

会社から精神的苦痛を受けており、損害賠償を請求したい方にもおすすめです。

また退職代行サービスを利用したことにより、会社から裁判を起こされても弁護士なら対応が可能ですよ。

業務の引継ぎをしなかった、勝手に退職をしたなどの理由で訴えると脅す会社もいるようです。

さまざまなトラブルに対応してほしい方や、トラブルに発展する可能性があるなら弁護士が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

請求でなく交渉だけであれば、労働組合が運営する退職代行サービスでも可能です。

全てのトラブルに対応はできませんが、弁護士運営の退職代行サービスよりもお得ですよ。

複数のサービスに相談する　

退職代行サービスを利用する場合は、申し込み前に複数のサービスに相談を行いましょう。

24時間無料相談を受け付けている退職代行サービスは、多数ありますよ。

代行業者により、提供しているサービスは異なります。

また代行してくれる範囲も違いますから、事前に自分がしてほしい内容を相談してみましょう。

そして料金の確認も大切です。

基本料金に加えて、後からオプション代が請求される場合もあります。

連絡のしやすさなども重要です。

電話対応時間やLINEでのやり取りが可能かを確認し、自分が連絡のしやすい代行業者を選びましょう。

退職後のサポート体制も万全な代行業者は安心できますよ。

退職届のテンプレートを配布、転職までをサポートなどアフターサービスも複数の業者で比較してみましょう。

万が一退職できない場合は、全額返金を行ってくれる退職代行サービスもありますから、不安な方は保証のある業者を選ぶと良いですよ。

退職代行で後悔しないためのポイントと注意点

退職代行サービスを利用する際の、ポイントや注意点を解説します。

後悔しないために、申し込み前に確認を行いましょう。

退職代行サービスには数万円のコストがかかります。

申し込み後に「やっぱりやめよう」と思っても、お金は戻ってきません。

また退職代行を利用する人を、快く思わない企業が多いことも事実です。

詳しく見ていきましょう。

支払い後のキャンセルはできない

退職代行サービスでは、支払い後のキャンセルは基本的にできません。

申し込み後、支払い前であればキャンセルができますが、一度お金を払ってしまった場合は返金できない場合がほとんどなので注意しましょう。

退職代行を利用するか決めかねているのなら、無料相談の利用をおすすめします。

何通でも相談を受け付けてくれる業者もありますので、自分の納得のいくまで相談をしてみましょう。

また、無料相談をしたらすぐに申し込むのではなく、少し考える時間を作りましょう。

考えた結果、どうしてもお願いしたいと決意ができたら、支払いを行いましょう。

本当に退職できるのか不安なら、退職後に後払いができるサービスを利用するのも一つの手です。

退職代行の利用をありえないと考える企業も

退職代行サービスを利用して退職を行う人を、「ありえない」と考える企業もいます。

代行業者に申し込んだ翌日から会社に行かなくていい訳ですから、急に来なくなることに対し「迷惑だ」と感じる企業も多いようです。

そのため、職場での評判が下がってしまうかもしれません。

信用を失ったり、がっかりされたりすることもありますので、よく考えてから利用することをおすすめします。

会社で精神的苦痛を受けた方や、人間関係に未練のない方は代行サービスの利用で損をすることはないでしょう。

しかし、お世話になった人がいる場合や関係を続けたい人がいるのなら、退職代行サービスを利用しないで退職をする方法を考えたほうが良いかもしれません。

退職代行を依頼する前に私物を回収する

退職代行サービスを利用する意思が固まったら、職場から少しずつ私物を持ち帰りましょう。

職場のものを持ち帰っている場合は、戻しておきましょう。

退職代行サービスを申し込むと、基本的に会社に出向くことはなくなります。

制服などは会社宛てに郵送してくれる代行業者もありますが、会社側が私物を返却してくれるとは限りません。

会社側に郵送してもらうよう頼むことも可能ですが、手間が増え退職までに時間がかかってしまう場合があります。

早く退職を行いたいなら、後からする仕事を増やさないよう事前に私物を回収しておきましょう。

引継ぎ書類をまとめておく

退職代行サービスを利用する際は、引継ぎ書類をまとめておくことをおすすめします。

退職代行サービスを申し込むと、即日出社なしで会社を辞めることになります。

会社に出社しないので、後任者への業務の引継ぎは行えません。

そのため書類を作成し、引継ぎを行いましょう。

業務の引継ぎをおこなわずに退職をした場合、責任を追及される場合があります。

引継ぎ書類は退職代行サービスを申し込む前に、作成しデスクに置いておくか、あとから郵送する方法もありますよ。

また退職代行サービスを利用しての退職は、少なからず会社側に迷惑を掛けます。

少しでも会社の負担を減らすため、また責任の追及を避けるために引継ぎ書類の作成を行いましょう。

退職代行を利用する流れ

退職代行サービスを利用する流れを確認しましょう。

以下のような流れで退職ができますよ。

1. 相談をする
2. 申し込みを行う
3. 料金を支払う
4. 打ち合わせを行う
5. 退職代行の決行
6. 退職完了

退職代行サービスを利用するにあたって大切なことは、申し込み前に相談を行うことです。

しっかりと相談を行ったのちに申し込みをし、支払いを行いましょう。

その後、退職準備などの打ち合わせを行い、代行業者が会社へ退職の連絡を行います。

流れを理解しておくことで、安心して退職代行サービスを利用することができますよ。

詳しく見ていきましょう。

相談をする

まずは利用したい退職代行サービスの無料相談を行います。

無料相談は電話やLINEで行うことができますよ。

無料相談では、現在自分が置かれている状況や、してほしい交渉などについて相談を行います。

自分がしてほしい内容に対応してもらえる業者であると確認ができたら、料金の相談を行います。

追加料金は発生しないか、WEBサイトに記載された料金で間違いはないかを確認しましょう。

このとき、退職までの流れや必要な書類はないか、自分がすべき手続きなどについても聞いておくとスムーズな退職が可能ですよ。

退職代行サービスの利用に不安がある方は、利用することのリスクについても相談してみると安心ですよ。

申し込みを行う

無料相談を行い、内容に納得ができたら申し込みを行います。

申し込みは、依頼する代行業者の申し込みフォームに依頼者の情報を入力することで完了します。

「申し込みをしたけど、やっぱりやめようかな」と考えているのなら、キャンセルができるかどうか相談してみましょう。

申し込みをした時点では、キャンセルできる可能性があります。

料金を支払ってしまった後はキャンセルできない場合がほとんどです。

本当に退職代行を利用すべきか、支払いを行う前に良く考えましょう。

料金を支払う

申し込みフォームに情報の入力が完了したら、料金を支払います。

ほとんどの代行業者は先払いとなっていますが、一部後払いに対応しているところもありますよ。

支払い方法は、クレジット決済や口座振り込み、現金で支払い可能な退職代行サービスもあります。

代行業者によって支払方法は異なりますので、申し込み時に確認をしておきましょう。

料金を支払ったら基本的にキャンセルはできません。

キャンセルをしても、支払ってしまった代金は戻ってきませんので注意しましょう。

打ち合わせを行う

退職日のすり合わせや、会社から貸与物があるかどうかの確認などを行います。

制服などを郵送してくれるサービスもありますが、時間がかかる場合があるため事前に会社に持って行くことをおすすめします。

文房具やパソコンなど他にも家に持ち帰っているものがあれば、事前に持って行くか代行業者に伝えましょう。

退職届の作成も行います。

退職届はテンプレートを配布している代行業者も多いため、簡単に作成できますよ。

有給休暇の取得や未払い給与の交渉が必要な場合は、合わせて依頼を行いましょう。

退職代行の決行

退職代行サービスから、会社へ退職の連絡を行います。

また代行業者が打ち合わせ内容をもとに、退職日や有給の取得、賃金の請求などの交渉を行います。

退職日が来るまでは、LINEや電話での相談を無制限で受け付けている業者もあり安心です。

会社から連絡がきても代行業者が対応します。

退職の意向を伝えた際に、責任の追及や損害賠償を請求される可能性はほとんどありません。

しかし、トラブルに発展する可能性がある場合は民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスでは対応ができません。

問題が発生した場合は、弁護士に相談を行いましょう。

退職完了

会社が退職に応じ、何事もなければ退職手続きに関する取り決めをして退職完了となります。

依頼者側は、退職届を会社に郵送します。

貸与物があれば一緒に郵送を行いましょう。

書類に不備がなければ、退職完了です。

退職後は離職票や必要書類の受け取りをサポートしてもらえます。

転職支援や、社宅の場合は引越しのサポートをしてくれる代行業者もありますよ。

数か月から1年のアフターサポートを行う退代行業者もありますから、退職後に会社から連絡が来た場合でも対応してもらえます。

退職代行に関するよくある質問

退職代行サービスを利用すると、ほぼ100%退職することが可能です。

しかし初めて利用する方は、不安や疑問がたくさんあるのではないでしょうか。

退職代行サービスに関するよくある質問をまとめましたので、利用の際に参考にしてくださいね。

ここでは、以下のような疑問にお答えします。

• 即日退職は違法なの？
• 家族にバレる可能性はある？
• 退職代行を使われた企業の反応は？
• 会社から訴えられることはある？

ひとつずつ詳しく確認していきましょう。

即日退職は違法ではないの？

即日退職をうたう退職代行業者は多くありますが、違法ではありません。

ただし、条件があります。

通常の場合であれば、有給休暇が2週間分残っていれば即日退職が可能です。

会社を退職する場合は、退職の意思を2週間前に告知する必要があると民法で定められています。

会社によっては1カ月前の告知など社内規則がある場合がほとんどです。

しかし、会社との交渉で退職の合意が得られれば社内規則があった場合でも退職は可能となりますよ。

退職代行サービスでは、申し込み後に代行業者から会社へ2週間分の有給取得を伝えるため即日退職が可能となっています。

有給がない場合でも、退職まで休みをもらうという条件で即日退職を実現しています。

家族にバレる可能性はある？

家族にバレる可能性はほとんどありませんが、全くないとは言い切れません。

代行業者は会社に退職の意向を伝える際に、本人の希望も伝えます。

その際に、家族に連絡はしないようにと伝えることはできます。

しかし、法的に拘束力があるわけではありません。

そのため、会社が勝手に家族へ連絡を入れる場合があります。

家族にバレたくない場合は、退職代行サービスに申し込みを行う際に「家族にバレないようにしてほしい」ということを一応伝えておきましょう。

絶対にバレないわけではありませんので、注意してくださいね。

退職代行を使われた企業の反応は？

退職代行を使われると、「迷惑」と感じる人がいる一方、「心配に思う」という意見もあります。

急に会社に来なくなるわけですから、「何かあったのでは？」「大丈夫だろうか？」と心配してくれる人も多いようです。

「何か複雑な理由があって、退職代行サービスを選んだのだろう」と理解を示してくれる人もいるようですよ。

しかし、やはり「ショックだった」「非常識だ」と感じる場合が多いですから、退職後も人間関係を保つことは難しいでしょう。

会社から訴えられることはある？

退職代行サービスを利用したからといって、会社から訴えられる可能性はほとんどありません。

しかし、業務の引継ぎを行っていないなどで責任を追及される場合があります。

そのため、引継ぎ資料の作成はしっかりと行いましょう。

その他の訴訟に関しては、あまり心配することはありませんよ。

退職には自由がありますから、単に会社を辞めたことを訴えることはできませんし、仕事上で起こりうるミスについても損害賠償の請求はできません。

そのため、安心して退職代行サービスを利用できますよ。

退職代行おすすめランキングのまとめ

退職代行は、言い出しづらい退職の意向を代わりに伝えてくれるサービスです。

会社に行くのが辛い、退職を伝えることが怖い方はぜひ利用を検討してみてくださいね。